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2018年４月に開催された月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料において掲載された既存住宅を巡る現状についての詳細【内閣府】
マンスリー・トピックス（最近の経済指標の背景解説）
NO.055平成30年８月６日
既存住宅を巡る現状について
既存住宅に決めた理由として、リフォーム関連を理由とした回答が多くなっており、既存住宅購入の決め手として、リフォームの寄与が大きくなっている可能性がうかがえる。
若年層で中古住宅の購入時や子供の成長や世帯人員の変更に伴うライフステージの変化を目的としたリフォームの割合が他の世代と比べ高いこと、高齢者層では、住宅の老朽化や老後の備え・高齢者対応を目的としたリフォームの割合が他の世代と比べ高い
今後については、既存住宅の媒介契約締結時にインスペクションの周知や「安心Ｒ住宅」がともに、2018年４月１日から開始され、既存住宅に対するマイナスイメージの払しょくがより一層進むことで、既存住宅取引やリフォーム工事の拡大が期待される。